2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
被災者の皆様がいまだ不自由な生活を強いられている中で、避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者の皆様を取り巻く生活環境そのものが根底から変化する中で、今後は、ハード面の復興のみならず、心の復興、すなわち被災者の皆様が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるための支援というものが必要になってくるかと思います。
被災者の皆様がいまだ不自由な生活を強いられている中で、避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者の皆様を取り巻く生活環境そのものが根底から変化する中で、今後は、ハード面の復興のみならず、心の復興、すなわち被災者の皆様が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるための支援というものが必要になってくるかと思います。
さらには、環境面ということでいうならば、資源の有効な利用の確保を図ると、そうしたことによって、生活環境そのものの保全もしていきたいと考えておりますし、国民経済の健全な発展にも寄与する形になれば、これは法の目的を達することができるのではないかというふうに考えております。
そして、その際に、当然、人権の配慮等が必要であることは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、裁判官として、例えば、このままの場合で医療を本当に続けられるような環境にこの人がいるのかどうかとか、それから生活環境そのものがどうなんだというようなことについては、必ずしもこれは医師が判断する問題ではなくて、やはり司法の立場から、人権にも配慮し、また、医療に従事できるのかどうかといった環境とか、その人の置
また、生活環境そのものもよくなっていないわけでございます。片一方で、随分と大きな貯蓄、そういったものはあるわけでございます。 そして、そういった町の整備そのものがなぜ進まないのかなというと、その制約条件というのは、一つはやはり土地の規制関係にもあると思います。そしてまた、すべて縦割りの中央集権になっている。
でも東京のようにある限度を超えますと、先ほど指摘したように水も非常に脆弱になってくる、電力もあるいは生活環境そのものもいろいろな意味で不便さができてくるわけですので、私はこの成長について、出ていけ出ていけと言うだけじゃなくて、入ってくる方にも少しお考えいただきながらということができないかな。
これは生活環境そのものが、今の世の中の感覚を得た人が都会の生活、文化を考えたときに、そこには住んでいられない状況もあるけれども、しかしそういう地帯の農家だけじゃない。そういう地域だけじゃなく、一応生活の環境はよくなっていながら経済的な保証がないがために農村を離れて他産業に従事する。他産業に従事するとしてもそこには適当な就労の場がない。
そういった実態に伴った雇用失業対策というものを具体化をしていただかないと、いろいろなプロジェクトをやってみたって、結局は本当に沖縄の生活環境そのものと、県民がそこで生活をエンジョイをしつつ、雇用を含めて振興が達成できたというふうには見られないと私は思うのですね。
そして、生活環境そのものも質の高い国民生活を実現するためには、どうしてもこの下水道整備というのは必要であろうと私は思うわけであります。 この生活基盤の整備につきましては、建設省、各県等の御努力で徐々に整備は進んでおるわけでありますけれども、この進捗はなかなか思うようにいっていない。先進諸外国に比較をいたしますと、その格差は大変大きいわけであります。
そういう意味で、教育は、単に学校教育にとどまらないで、社会全体の生活環境そのものが教育環境であるということが言えるわけでございます。 現代の社会では、あらゆる年齢層にわたりまして、学校はもとより、家庭や職場や地域におきます種々の教育機能を通じて勉強をしていく、学習をしていくわけでございまして、自己の形成と生活の向上に必要な事柄を学んでいくわけでございます。
ＰＴＡの活動というのは年とともにいろいろ変わってくるでしょうし、それから地域社会の特色とも非常に関連がございますし、それから、先ほどお話がございましたように、新しく町を開いたようなところに新設の学校がありますと、まだ地域社会との連帯あるいはそれぞれ人間の生活環境そのものが連帯意識がないときでありますから、そういう意味で、すべてが同じような画一的なＰＴＡにはならないだろうと思います。
むしろ国民の生活環境そのものが余りにも都市への集中という課題があり、また都市における新しい都市砂漠的な要素、そういうものをいまの国全体の中で是正をしていかなければならない、それが一つは田園都市構想という形になってあらわれたのではないか、あるいはまたそういう形が、新産都市にしても工特にしてもそういうものを培うために対象事業を考え直していかなければならない、そういう要素があったのではないかと思うのです。
○橋本国務大臣 たいへんむずかしい問題でありますけれども、私なりに考えてみますと、まず一つは、第二次世界大戦後今日までの間にわれわれを取り巻く生活環境そのものが改善をされてきたこと、また国民の栄養状態が改善をされてきたこと、そして何より大きなものとして、医学の進歩というものが日本国民のみならず世界じゅうの人類の生命を延長してきた、簡単に申し上げれば、私はそのようにまとめたいと思います。
つまり、開発そのものの経済的、社会的利益の還元と申しましょうか、そういう面について申し上げたわけですけれども、しかしあえて申しますならば、一つの開発が生活環境そのものに与えるプラスの面もあるわけです。
もちろん環境庁はそれは生活の環境というものが一番理想的に維持されることを望みますけれども、しかし、たとえばある埋め立てのような場合には、もうすでに生活環境そのものが非常に周囲の都市化で悪化してしまっている、むしろこれをいい形に転ずることでの開発というものも生活環境の上からあるわけでございます。同時にそれに経済性が加わる。
私どもの生存権、生活権のかかった、まことにかけがえのない生活環境そのものなのであります。私どもは、遠い昔から、霊的にも富士の霊気に励まされ、富士の大地の恵みをいただいてまいりました。
そもそも私ども沖繩を考えますときに、どうしてもイメージとして強く出てまいりますのは、長い間、戦後、他国の占領下に置かれて、生活もあるいは社会資本の充実にいたしましても、生活環境そのものを考えてまいりましても、非常にらち外の中で苦しんでこられたというそのことが強く浮かび上がってまいります。
新経済社会発展計画に描かれているような国民福祉の向上を求めて、財政主導型の経済経営を十分に行ない得るまでに到達しておるわけでありますが、この国民福祉を達成するには、これまで立ちおくれの見られた生活環境そのものを向上することがいまやきわめて緊急の課題となっておるわけです。
もう一つは、やはり民族のよりどころ、心のよりどころ、自然環境というよりは生活環境そのものでございまして、そういう意味で、十分林野政策の充実ということは考えていかなければならぬと思うのです。ただ、林野というものに対してもいろいろな指摘されるような問題もあるわけです。民間の持っておるものは木の育つことによってちゃんと維持して、税金も払っておるわけであります。
年率、民間の設備投資は一五％ぐらいだと思って予算を組んで、この予算で絶対だいじょうぶでございます、こう言っておったら、二四％−二六％というような高い民間の設備投資が行なわれましたので、社会環境が破壊され、われわれの生活環境そのものが破壊されてきたことは事実なんですから、一〇％いくかもしらぬということでいろいろな政策をやっていって、七・五％になれば二・五％分は環境の整備が進むということになるわけであります
ここで出されておるのは、石油精製産業をとにかくまず最初に誘致する、そのために広大な地域を見立てる、こういうことからこの開発計画が始まるわけでございますから、その点だけをとってみても、その地域における自然環境の重大な破壊があり、また生活環境そのものの大きな変化があるということは、私は率直に認めていいんじゃないかと思います。そうですね、その点は。
○加藤進君 一言で言えば、現在のような状況のもとで、ここに工業開発が行なわれる、大規模な工業開発が行なわれるとなれば、自然環境は言うまでもなく、生活環境そのものにも重大な影響があるということはお認めいただくわけですね。